印西市議会 2023-01-19 01月19日－01号
１点目、１億4,500万円に関して、以下の場合に支給対象となるかどうかということを伺います。①、妊婦の方が妊娠届出後、死産された場合や出産後、出生届出前にそのお子様が亡くなられた場合はどうなるのか。②、妊娠届出後、中絶された場合はどうなるのか伺います。 ２点目の今後のスケジュールに関して再質問です。①、令和４年度分の県への交付申請提出はいつか伺います。
１点目、１億4,500万円に関して、以下の場合に支給対象となるかどうかということを伺います。①、妊婦の方が妊娠届出後、死産された場合や出産後、出生届出前にそのお子様が亡くなられた場合はどうなるのか。②、妊娠届出後、中絶された場合はどうなるのか伺います。 ２点目の今後のスケジュールに関して再質問です。①、令和４年度分の県への交付申請提出はいつか伺います。
支給対象者には個人差があると思うが、追加でもらうことはできるのかと聞いたところ、制度として、要介護４、５については年間10万円を限度、要介護３で重度の認知症または寝たきりについては年間６万円を限度額としているが、それ以上追加するということは現段階では考えられないとの説明がありました。
との質疑に対して、「支給対象が『３月31日までに出生した児童』と定められており、年度末間際に出生した児童分は、翌年度事業として繰越しをしているため、執行率は97.31％となっています。」との回答がありました。
表にたくさん自治体名が書いているので、ちょっと間違えて言ってしまうかもしれませんが、私ども持っている表には、船橋市、八千代市、習志野市、浦安市、鎌ケ谷市、君津市、浦安市、松戸市、市川市、柏市、市原市、流山市、佐倉市、野田市、木更津市、成田市、我孫子市、香取市、八街市、銚子市、富里市、匝瑳市、酒々井町、栄町が支給しておりますが、１回か２回というのはちょっと今すぐ見られませんので、支給対象はその市町でございます
支給対象は、市内に住所を有する令和３年中の農業収入が50万円以上の農業者で、市税に未納がない者とし、支給額は、令和３年の農業収入の額に応じて、1,000万円以上の方が10万円、300万円以上1,000万円未満の方が５万円、50万円以上300万円未満の方が２万円の支援金を支給するものです。
第６条の管理監督職勤務上限年齢制の対象となる職については、管理職手当の支給対象となる職等にしようとするものです。 第７条の管理監督職勤務上限年齢については、60歳に定めようとするものです。 第８条におきましては、管理監督職勤務上限年齢制による降任等を行うに当たって遵守すべき基準を定めようとするものです。 ４ページを御覧ください。
初めに、支給のスケジュールの詳細はという質疑に対し、10月中旬に市役所内に事務所を設置、10月下旬に確認書発送、コールセンターの設置、11月下旬から支給対象者への振込を予定しているとの答弁がありました。 次に、３億5,000万円の積算根拠はという質疑に対し、対象世帯が7,000世帯あり、１世帯５万円の支給で３億5,000万円となるとの答弁がありました。
次に、議案第６号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、傷病手当金支給事業の傷病手当金160万円について、本補正予算において増額する理由はとの質疑に対し、当初予算では20万円を計上していましたが、傷病手当金の支給対象期間が令和４年３月31日までから９月30日までと６か月間の延長がされたこと、また新型コロナウイルス感染症の第６波と言われる本年２月から３月にかけての時期において、傷病手当金
それと併せまして、今回の給付金につきましても、要件に合致すれば支給対象になります。 以上です。 67: ◯安田美由貴議員 あと１件。10万円の給付の申請期限についてお聞かせいただけますか。 68: ◯保健福祉部長 10万円の現在やっている申請期限ですけれども、確認書と言われる、既に非課税世帯だというはっきりした方についての確認書の返送期限については９月30日までということになっております。
なお、福祉サービス部における非課税世帯や生活保護受給世帯への原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づく取組といたしましては、１点目として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象の拡大と新たに令和４年度住民税均等割が非課税になると思われる世帯に対し、プッシュ型通知等により１世帯当たり10万円の支給を行っております。
支給対象者は、市内に住所を有する令和３年中の農業収入が50万円以上の農業者で、かつ市税に未納がない者とします。 支給額は、令和３年中の農業収入の額に応じて、1,000万円以上の方が10万円、300万円以上1,000万円未満の方が５万円、50万円以上300万円未満の方は２万円の支援金を支給いたします。 対象件数は1,156件、支給額は5,600万円を見込んでおります。
引き続き、感染症の影響により家計が急変した世帯や新たに支給対象となった世帯に対しましても、迅速に支給の手続を進めてまいります。 また、同じく６月補正予算に計上した大網白里市元気回復クーポン券でございますが、10月下旬に世帯ごとに市民１人当たり3,000円分のクーポン券を発送し、11月１日から市内のクーポン券取扱店舗にて利用できるよう鋭意準備を進めているところでございます。
次に、子育て世帯等臨時特別支援事業３億7,467万2,000円は、新型コロナウイルス感染症及び蔓延防止のための措置の影響が及ぶ中、子育て世帯を支援するため、児童１人当たり10万円の臨時特別支援給付金を支給対象児童3,738人に支給いたしました。 41ページをお願いいたします。児童手当事業３億2,382万3,000円は、対象児童2,517人に対して手当を支給いたしました。
次に、議案第４号 専決処分の承認を求めることについて、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親）給付事業4,094万7,000円及び低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ふたり親）給付事業5,170万8,000円について、支給に当たりスケジュール等の説明をとの質疑に対し、ひとり親世帯分については、市において支給対象者となる児童扶養手当受給者の口座データを保有していることから、申請が不要なプッシュ
支給対象世帯のうち、独り親世帯への支給につきましては、令和４年４月分の児童扶養手当受給者に対し、プッシュ型により本日支給いたします。 独り親世帯以外の方への支給につきましては、令和４年度の住民税均等割が非課税の世帯に対し、６月20日に支給案内を送付し、プッシュ型により７月13日以降、順次支給してまいります。
食料の提供については、地域防災計画においても、住家に被害を受け縁故先などへの避難をされている方についても支給対象者としています。支給の場所については、避難所を原則としていますが、必要に応じて輸送ボランティアの活用も含めて検討していきます。
令和３年度の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金につきましては、支給対象と見込まれる4,617世帯に対して臨時特別給付金支給要件確認書を送付し、５月末現在で4,370世帯の方から確認書の提出があり、支給要件に該当した4,355世帯に支給決定を行ったところでございます。
また、支給額につきましては、一つには、国の制度設計として生活保護世帯を含めた住民税非課税世帯に対する支援として１０万円の給付額であるということに対し、本市が独自で実施する対象世帯は、均等割のみとはいえ、課税世帯ということで国の支給対象外ということになっております。
特別障害手当の周知につきましては、障害者手帳の交付時に手当の支給対象になりそうな方にご説明をするとともに、印西市障がい福祉のしおりや市のホームページに掲載しているほか、広報いんざいでお知らせしているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長（櫻井敦） ４についてお答えいたします。
次に、独自支援策の状況でございますが、子育て世帯に対する支援策のうち、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者に対する給付金でございますが、受給者数が376件、給付額が1,880万円でございます。 中小企業等事業継続支援金は、申請が448件、給付額は4,480万円でございます。